「住所」の判断を、
実際の裁決と判決から、
解き明かす。

裁決要旨から読む

海外に年間250日以上。
それでも、日本の居住者？

「海外に183日以上いれば非居住者になる」とは限りません。2017年1月23日の大阪国税不服審判所の裁決では、請求人が「国外の住居に年間250日以上滞在している」と主張しましたが、日本の居住者に当たると判断されました。

裁決要旨は、国外の滞在期間の方が長いことに触れたうえで、日本に所有する自宅を帰国中に利用していたこと、生計を一にする妻がその自宅で暮らしていたこと、金融資産の大部分を国内の金融機関に保有していたこと、住民登録や国民健康保険などの事情を総合して、生活の本拠は日本にあるとしています。

日数は重要です。しかし、日数だけで「住所」は決まりません。この裁決は、住居・家族・資産と実際の生活を合わせて検討する必要を示しています。国税庁も、外国に183日以上滞在していても日本の居住者となる場合があると説明しています。

確認範囲：国税不服審判所「裁決要旨検索システム」の要旨（2018年5月11日表示）。大阪・平成28年（所）第36号、2017年1月23日裁決、棄却。「年間250日以上」は請求人の主張であり、正確な認定日数を示すものではありません。裁決全文、対象年、後続訴訟は未確認です。要旨確認済みの裁決として下記の検索・比較に収録し、本文確認済み事件を対象とする統計からは除外しています。

自分の関心から、事件を探す。

該当する収録事件がありません。絞り込みを減らしてください。未収録事件が存在しないという意味ではありません。

表示中の本文確認済み事件の内訳

分母は絞り込み後の表示件数のうち、本文確認済みの統計対象事件だけです。要旨確認済み、民間転載・一部省略、個別に統計対象外とした事件は、分母・分子のいずれにも含めません。住所の判断を集計しており、納税者の勝敗ではありません。公表・収録の偏りがあるため、勝訴確率や非居住者の認定確率を示しません。

国税不服審判所の公式統計

審査請求で、納税者の請求はどれくらい認められるのか。

最新の2025年度（令和7年度）の認容割合は7.2％です。処理された3,128件のうち、全部認容が80件、一部認容が146件。全部認容に限ると2.6％でした。ここでいう認容は、納税者の請求が何らかの形で受け入れられたことを指します。国税不服審判所・令和7年度の審査請求概要 ↗

出典：2021年度、2022・2023年度、2024年度、2025年度。2022年度は訂正後の認容件数225件を使用。

5年度を合算すると、処理15,314件に対して認容1,720件、11.2％です（公表件数から当サイトが計算）。年度による変動はありますが、全部認容と一部認容は分けて見る必要があります。一部認容には減額の大小が反映されないため、この割合から取り消された税額の割合は分かりません。

また、分母には取下げ・却下も含まれます。認容されなかった残りを、すべて「課税の中身を争って負けた」と読むことはできません。これは全税目の審査請求の統計で、非居住者事件だけの勝率ではありません。このDBの住所判断の内訳とも区別しています。住所が国外と認められても、源泉徴収義務を争う支払者の請求は棄却される場合があるからです。

国税庁の公式統計

裁判まで進んだ場合は、どうか。

税務訴訟についても公式統計があります。2025年度（令和7年度）は終結201件のうち、国側敗訴が8件、4.0％でした。内訳は全部敗訴6件、一部敗訴2件。全部敗訴に限ると3.0％です。国側敗訴は、納税者の請求が全部又は一部認められたことを示します。国税庁・令和7年度の訴訟概要 ↗

出典：2021・2022年度、2023年度、2024年度、2025年度。

分母は年度内の終結件数で、却下や取下げ等も含みます。したがって、残りの96.0％すべてを「課税の中身を争って納税者が負けた」とは言えません。また、国税庁事務年報の課税関係訴訟表は事件番号ごとの集計です。一人の納税者について、関連する全審級を通じた最終的な勝敗を数えた割合ではありません。

審査請求の7.2％と訴訟の4.0％は、対象集団と集計方法が異なります。同じ事件を追跡した数字ではないため、「裁判へ進むと勝率が下がる」という説明には使えません。いずれも制度全体の背景を知る数字として読み、非居住者・住所事件の判断は、それぞれの事実と証拠から検討します。

結論を分けた事情を、並べて読む。

3区分すべての資料を比較できます。確認範囲の行で、要旨のみの確認や民間転載本文の省略部分など、資料ごとの制約をご確認ください。

事件を2〜3件選択してください。

FROM THE 2011 CHECKLIST

21項目から、判断と証拠をたどる。

以下の項目名は2011年の論文の表を基に整理したものです。説明文は現在のデータベース用の編集解説で、原文の転載ではありません。当時の重要度の星は再掲せず、点数による判定も行いません。

「関連する争点の事件」は分類による案内です。その項目を各事件が直接判断したことを意味しません。個別ページで判断の射程を確認してください。

本文を探している過去の裁判例

下記は本文未取得の追加調査候補です。上記3区分の収録資料とは別に扱い、検索・比較・統計の件数には含みません。判決本文、対象税目、審級のつながりを引き続き確認します。

一次資料は裁判所、国税庁の税務訴訟資料、国税不服審判所の公表裁決を中心に確認しています。判決・裁決の判断、当事者の主張、当サイトの解説を区別します。未公表の訴訟書面と元のチェックリストPDFは公開していません。