CASE ANALYSIS / 2011-04-05

外国の家を維持しながら、日本で暮らした帰国後の住所

公表要旨確認済み・裁決全文は未確認です。以下は公表要旨で確認できる範囲の説明で、検索・比較に収録し、住所判断の統計からは除外しています。

国税不服審判所（東京）｜所得税

国内住所あり住居家族日数資産

外国の住宅・家政婦・銀行口座を維持していても、帰国後の国内での継続した生活から居住者とされた。

要旨で確認できる事実・主張

2007年5月の帰国から2008年12月末まで一度も出国せず、日本の自宅で妻・義母と同居。期間中は両国で就労せず、公的年金等と国内預金を生活費に充てていた。

外国ですぐ生活を再開できる基盤が残っているという主張よりも、期間中の全生活の中心が日本の自宅にあった事実を重視した。

当サイトの解説

帰国を一時的と呼ぶことと、一時的な生活であることは同じでない。外国の住宅を維持している事実を、国内の実生活と合わせて検討する。

事件当時の法令と事実関係に基づく判断です。同じ日数や形式を整えることで同じ結論になるという意味ではありません。

2011-04-05裁決。東京・平成22年（所）第186号。結果：棄却。後続訴訟・最終確定は未確認。

国税不服審判所の公表裁決要旨を確認。以下は要旨の範囲で整理したもので、裁決全文・全証拠・正確な滞在日数表を確認した分析ではありません。本文確認済み事件の統計には含めません。

大竹貿易事件系列：香港滞在と国内の経営・家庭生活 →
本文確認済み（民間転載・一部省略）｜国内住所あり｜共通する争点：住居・家族・資産・日数

国外合計と国別日数：外国会社合算課税の住所判定 →
本文確認済｜国内住所あり｜共通する争点：住居・家族・資産・日数

遠洋船の船長・漁労長と勤務外の自宅 →
要旨確認済・全文未確認｜国内住所あり｜共通する争点：住居・家族・日数・資産